自民党と国民民主党が、所得税がかかり始める「年収の壁」を現行160万円→178万円へ引き上げることで合意。対象は年収665万円以下を中心に約8割の納税者。控除の仕組み、減税額の試算、実施時期、社会保険の壁との違いをわかりやすく解説。
何が起きた？（ニュースの要点）
2025年12月18日、高市早苗首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表が会談し、いわゆる「年収の壁」を178万円まで引き上げることなどを盛り込んだ合意文書を交わしました。
ここでいう「年収の壁」とは、主に所得税がかかり始める“課税最低限”（＝控除の合計で決まるライン）を指します。
「年収の壁178万円」って結局なに？
ポイントはこれです。
- 対象は主に給与所得者（会社員・パート・アルバイト）
- “壁”は 基礎控除（全員に関係）＋給与所得控除（給与の人に関係） の合計で決まる
- 合意では、その合計を現行160万円→178万円へ引き上げる（＝所得税がかかり始めるラインを上げる）
※自営業など給与以外の所得が中心の人は「給与所得控除」がないため、同じ“178万円”の見え方にならない点は注意です（この記事はニュースの主対象＝給与所得者の話として整理します）。
どうやって178万円にする？
報道では、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ4万円引き上げる（物価を踏まえた調整）ことが説明されています。
さらに、年収665万円以下の層を中心に“特例的に”178万円になるよう上乗せする枠組み（時限措置を含む）が報じられています。
誰が対象？どれくらいの人が得する？
合意文書の趣旨としては、働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やすとされています。
また、年収665万円以下の人を対象に控除の上乗せを広げる方向だと報じられています。
減税額はどれくらい？
減税額は所得や家族構成などで変わりますが、報道・発表ベースでは次のようなレンジが出ています。
- 中所得者で年間3万〜6万円程度の所得税減税（目安）
- 例として、年収500万円で約4.7万円、年収600万円で約5.6万円という試算も報じられています。
財源（税収減）については、年間6,500億円程度の減収という見立ても出ています。
一方で、国民民主党側は過去の調整分も含めた影響として約1.8兆円規模に触れた、と海外報道では整理されています（“追加分”と“合算”で数字がズレる典型パターンなので、比較するときは前提に注意）。
いつから実施？
今回の合意は、令和8年度（2026年度）の税制改正・予算の成立を年度内に早期に進めることもセットで確認した、という位置づけです。
また、時限措置として2026年・2027年にかけて178万円相当へ引き上げる枠組みが報じられています。
※「実際に給与の天引き（源泉徴収）にいつ反映されるか」は、税制改正法の成立と、給与計算の実務対応（年末調整・月次の控除計算）に依存します。確定情報は今後の制度詳細・法成立後に確認が必要です。
178万円“だけ”じゃない：同時に合意した項目
国民民主党の発表や自民党の説明では、年収の壁以外にも合意事項が並んでいます。
- 所得税の人的控除は、給付付き税額控除など新制度も念頭に3年以内に抜本見直し
- 高校生の扶養控除は当面維持
- 設備投資減税（いわゆる「ハイパー償却税制」など）
- 自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止と、地方減収分は国が手当てする方向
注意点：社会保険の「106万」「130万」の壁は別問題
今回の“178万円”は、あくまで主に所得税がかかり始めるラインの話。
パート・アルバイトの働き方で大きいのは、社会保険（加入や扶養から外れる）側の条件も別にあることです。
なので実務的には、
- 「178万円まで税金がかからない（or かかりにくい）なら働く時間を増やせる！」
だけで判断せず、社会保険の条件・会社の扶養手当ルールもセットで確認、が鉄則です。
まとめ
- 自民党と国民民主党が、所得税がかかり始める「年収の壁」を160万円→178万円へ引き上げることで合意（2025/12/18）。
- 仕組みは「基礎控除＋給与所得控除」の合計で課税最低限を引き上げ。
- 年収665万円以下を中心に、納税者の約8割が対象になる見込み。
- 減税額は報道ベースで年3万〜6万円程度のレンジが目安。
“壁”は怖がるものじゃなく、知って味方にするものです。税金と社会保険を分けて考えれば、働き方の選択肢はもっと増やせます。
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