「労働基準法が40年ぶりに大改正」「14連勤が禁止になる」「勤務間インターバルが義務化される」
こんな話を見かけるけど、結局いつから？本当に決まったの？と不安になりますよね。
結論から言うと、2026年1月時点で“確定した改正（成立・施行日まで決定）”はありません。
さらに、厚労相が2026年通常国会への改正案提出を見送ると表明しており、当初言われていた「早期の法案提出」は一旦後ろ倒しの流れです。
ただし、議論が止まったわけではなく、厚労省の審議会では 「法定休日（連続勤務）」 と 「勤務間インターバル」 が“具体的な検討テーマ”として扱われています。
この記事では、混乱しやすい2大論点を、現行ルール → 改正候補（議論中） → 生活への影響の順で整理します。
まず押さえる：いま「改正は確定していない」
- 労基法の大改正は未成立
- 2026年通常国会への法案提出は見送り（厚労相が会見で表明）
→ なので、SNSで見かける「来年から絶対こうなる」は、現時点では断定できません。
論点①：14連勤は違法になる？（ポイントは“13日超の連続勤務”）
いまのルール（現行の労基法）
労基法35条（休日）はざっくりこうです。
- 原則：毎週1回の休日
- 例外：4週間を通じて4日以上の休日でもOK（いわゆる「4週4休」）
この「4週4休」があるせいで、休日の置き方次第では長期間の連続勤務が理論上可能だと指摘されています。
どれくらい連勤できてしまう？
研究会報告書の解説では、休日の配置によっては最大48連勤が理論上可能という整理が紹介されています。
いま議論されている“改正候補”
厚労省の検討資料では、例として
「労基法35条において、13日を超える連続勤務を規制した場合」という形で検討論点が提示されています。
また、厚労省が公表した「労働基準関係法制研究会」の報告書（2025年1月公表）も、休日・連続勤務の見直しを含む方向性を示しています。
よく「14連勤禁止」と言われるのは、ここから来ています。
ただし現時点では “決定”ではなく“議論中の案・論点” です。
もし導入されたら、何が変わる？（イメージ）
- これまで：4週4休の組み方によっては、連勤が長くなり得た
- これから（仮）：連続勤務に上限（最大13日など）が入る可能性
→ シフト制の現場（小売・飲食・物流など）ほど影響が大きい論点です。
論点②：勤務間インターバルは義務化される？（いまは“努力義務”）
まず勤務間インターバルとは
終業から次の始業までに一定の休息時間を確保する仕組みです。
いまの位置づけ（現行）
日本では、勤務間インターバルは 労基法で義務ではありません。
ただし、制度としてはすでに導入が促されており、2019年4月1日から「努力義務」という位置づけです。
いま議論されている“改正候補”
労働政策審議会（労働条件分科会）では、勤務間インターバルについて
「より実効性ある導入促進のために、どのような措置を講ずべきか」が論点として示されています。
つまり、
- 「義務化が決まった」ではなく
- “努力義務のまま強化する？” “一部を義務化する？” “助成やルールを整える？”
といった“次の打ち手”が検討されている段階、という理解が安全です。
いつ変わる？（いま言える範囲）
- 2026年通常国会への改正案提出は見送り
- ただし、研究会報告書は公表済みで、審議会で具体論点が継続審議中
→ なので、「来月から施行」のような話ではなく、検討→法案→成立→公布→施行のプロセス待ちです。
会社員・パートが今できる“自衛チェック”
改正が来る/来ないに関係なく、トラブルになりやすいのはこの2つ。
✅ 連勤チェック
- 直近1〜2か月で 10日以上の連勤が常態化していないか
- 「休日」が実態として取れているか（名ばかり休日になってないか）
✅ インターバルチェック
- 退勤→次の出勤までが 極端に短い日が続いていないか
- “寝る時間が削れる勤務”が固定化していないか
（※この記事は一般情報。個別の違法判断は状況で変わるので、不安なら労基署・社労士などへ）
まとめ
- 労基法の大改正は未成立、2026年通常国会提出は見送り
- ただし議論は進行中で、特に注目論点は
- 13日超の連続勤務（いわゆる“14連勤”）規制
- 勤務間インターバルの実効性強化（現状は努力義務）
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